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第1章 総則

第1条(序文・定義)

この利用規約(以下、「本規約」と言います。)は、当協会(以下、「当協会」と言います。)が提供する各種サービスへの参加条件、利用上の諸注意事項、その他必要な事項を定めたものです。お客様が本サービスをご利用頂く場合、本規約に同意されることが条件となります。同意されない場合は、ご利用頂けません。また、ご利用された場合、本規約に同意されたものとします。なお、本規約は本サービスにおいて不具合が存在しないことを当協会が保証するものではありません。

第2条 (規約の運用)

本規約は、会員及び利用者が、本サービスに参加する一切の場合に適用されるものとします。
会員及び利用者は、本サービスに参加するにあたって、本規約を遵守するものとします。

第3条(サービスの定義)

第1項(会員の定義)

(1)
「有料会員」とは、当協会が提供する全てサービスの提供を受けるために「本会員契約」を締結している個人及び法人、並びに、団体又は家族等が締結した本会員契約に基づいて、当協会が利用を承諾した者を指します。
(2)
「無料会員」とは、当協会が提供する全てサービスの提供を受けるために「本会員契約」を締結している個人及び法人、並びに、団体又は家族等が締結した本会員契約に基づいて、当協会が利用を承諾した者を指します。
(3)
「利用者」とは、会員契約を行わずに、当協会が提供するサービスの一部を利用する、不特定多数の個人をいいます。法人、並びに、団体又は家族等、個人以外の資格で利用者になることはできません。
(4)
「本会員」とは、有料会員と無料会員をまとめて指す場合の、便宜上の呼称です。

第2項(契約の定義)
この利用規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

(1)
「本会員契約」とは、e世論協会が提供する各種サービスの全てを受けるための契約をいいます。
(2)
「利用者契約」とは、当協会が提供する各種サービスのうち、無料で提供されるサービスの一部を受けるための契約をいいます。
(3)
「利用契約」とは、本会員契約と利用者契約をまとめて指す場合の、便宜上の呼称です。

第3項(サービスの定義)

(1)
「会員サービス」とは、会員の情報をサーバーに設定することで、会員に合わせた利用環境を提供するサービス、及びインターネット以外で適宜提供する情報やイベント等を指します。会員のみが利用できます。
(2)
「「本サービス」とは、当協会の管理下にあるインターネットサーバーに当協会が適宜提供する情報や利用環境、及びインターネット以外で適宜提供する情報やイベント等を指します。誰でも利用できるものをいいます。

第4項(その他の定義)

(1)
「個人認証情報」とは、当協会が会員に割り当てるID(会員IDの他、メールアドレス、及び特定のサービス利用のために当協会が付与する全ての会員情報等を含み、以下同様とします。)及びIDに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせ又はそれらに代わる端末識別符号であって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。
(2)
「個人認証」とは、個人認証情報を用いて会員の利用権限が確認されることをいいます。
(3)
「コミュニティサービス」とは、ホームページ、ブログ、SNS又は掲示板の開設等の会員主導の情報の発信、交換又は共有のための機能又は場を提供するサービスをいいます。
(4)
「提携サービス」とは、当協会と契約関係にある提携先(以下「提携先」といいます)が提供するサービスで、当協会が関与するものをいいます。
(5)
「他者サービス」とは、当協会以外の他者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービスをいいます。但し、提携サービスを除きます。
(6)
「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。)をいいます。
(7)
「利用規約等」とは、当協会が提供するサービスの利用に関し、この会員規約の他に別途定める以下のものをいいます。

【事例】
・「コミュニティサービス・共通ルール」、「メールサービス・ガイドライン」等のルール
・個別の利用規約
・「ご案内」又は「ご利用上の注意」等で案内する利用上の決まり
・利用条件等の告知、及び第5条の通知

第4条(規約の範囲)

第1項
利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。

第2項
この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第5条 (規約の変更・通知)

第1項
当協会は会員の承諾を要することなく、本規約の内容を変更することがあります。

第2項
変更後の会員規約は、当協会が別途定める場合を除いて、当協会のWEBサイト上に表示した時点より効力を生じ、随時任意に追加または変更することができるものとします。会員は、本サービスへの参加を継続される限り、変更を承諾したものとします。

第3項
当協会が会員に対して別途定める諸規定は、公表の方法を問わず、本規約の一部をなすものとします。なお、諸規定の定めと本規約の定めが異なる場合は、諸規定の定めが優先されるものとします。

第4項
本規約を変更した場合、本サービスへの参加条件は変更後の規約に拠るものとします。

第2章(会員)

第6条(会員契約の申込)

第1項
当協会の利用を希望する者は、当協会が定める方法により、会員契約の申込を行うものとします。

第2項
会員契約の申込をした者(当該会員契約の対象者を含み、以下「申込者」といいます。)は、会員契約の申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。

第7条(申込の承諾)

第1項
e世論協会は、会員契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。e世論協会がこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。

第2項
前項の審査・手続等が完了するまでの間、当協会が認めた場合は、申込者は、当協会の機能のうち当協会が別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。但し、このことは当協会が前項の承諾を行ったとはみなされず、申込者がこの会員規約に違反した場合は、審査・手続等が完了するまでの間であっても当協会は直ちに当該利用を停止するとともに会員契約の申込を承諾しないことがあります。

第8条(申込の不承諾)

第1項

e世論協会は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。但し(4)〜(7)については有料会員のみの適用とする。

(1)
申込者が実在しないこと。
(2)
申込の時点で、会員規約の違反等により、IDの一時停止、強制退会処分もしくは会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。
(3)
申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。
(4)
申込をした時点で当協会の利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。
(5)
申込の際に決済手段として当該申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、又は当協会の指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
(6)
決済手段として銀行引き落としを選択した申込者が、銀行引き落としに係る契約の解除等の理由により銀行引き落としの利用を認められていない場合。
(7)
申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと。
(8)
当協会の業務の遂行上又は技術上支障があるとき。

第2項
前条第2項又は前項により当協会が会員契約の申込の不承諾を決定するまでの間に、当該申込者が当協会を利用したことにより発生する利用料金その他の債務(提携サービスを利用することで提携先に対して発生した債務のうち、当協会が当該債務に係る債権の代理回収を行なうものを含み、以下「債務」といいます。)は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第5章(利用料金)の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。

第9条(参加資格)

第1項
本サービスには、会員として申し込み、当協会承諾の上、資格を付与した場合に限り参加できるものとします。
会員は、本サービスの終了と同時に一切の資格を失うものとします。

第2項
会員は、いつでも当協会規定の方法により、当協会に対して利用を終了したい旨を通知することにより、本サービスの利用を終了することができます。

第3項
会員は、本サービスの利用を終了する場合は、当協会が定める方法により資格放棄の手続きを行うこととします。

第10条(譲渡禁止等)

会員は、会員契約に基づいてe世論協会の提供を受ける権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第11条(会員情報の変更の届け出)

第1項
本会員は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当協会への届出内容に変更があった場合には、速やかに当協会に所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信、電話連絡等)で変更の届出をするものとします。なお、婚姻による姓の変更等当協会が承認した場合を除き、当協会に届け出た氏名を変更することはできないものとします。

第2項
前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負いません。

第12条(一時休会)

e世論協会が別途定める場合を除き、会員は、e世論協会に所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)で届出をすることにより、会員契約に基づくe世論協会の利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件はe世論協会が別途定めるものとします。

第13条(本会員からの解約)

第1項
本会員は、会員契約を解約する場合は、所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)にて当協会に届け出るものとします。当協会は、既に受領した債務の払い戻し等は一切行いません。

第2項
本会員契約に基づいて当協会の提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。当協会は当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。

第3項
本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第5章(利用料金)に基づきなされるものとします。

第14条(会員情報)

当協会は、会員として申し込みをする者が申し込み時に自ら登録する会員情報および会員が本サービスを利用して提供する情報について、当協会が示した条件について会員が同意した場合に限り、当該条件にしたがって第三者への情報を開示できるものとします。但し、当協会が従うべき法的義務を遂行する為に必要な場合、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター、またはこれらに準じた機関その他の団体・個人から法令、諸規定に基づいて提供・開示を求められた場合、その限りではありません。
取得した会員情報は当協会「プライバシーポリシー」に従い、利用するものとします。

第3章 会員の義務

第15条(利用環境の整備)

第1項
会員は、当協会へ参加するために、必要なハードウェア、インターネット接続回線その他一切を、自己の費用と責任において準備し、当協会が利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、会員が任意に選択し、又は当協会の指定する電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

第2項
会員は、当協会又は関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第16条(個人認証情報の管理)

第1項
会員は、自己のパスワード等の個人認証情報を失念した場合は直ちに当協会に申し出るものとし、当協会の指示に従うものとします。

第2項
会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする当協会を利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。

第3項
当協会は、家族等から当協会に係る問い合わせ、又は会員本人の会員契約に係る各種手続きの申請があった場合は、当協会の定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。

第4項
会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。当協会は、会員の個人認証情報が第三者(家族等を含みますが、これに限りません。)に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第5項
会員は、当協会の利用に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。

第17条(自己責任の原則)

利用者は、利用者による当協会の利用と当協会を利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。また、参加に対して他者または当協会に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用を持って当該損害を補償するものとします。
なお、当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。

1.
利用者が設定したコミュニティサービスを利用して、第三者が行う情報の発信(掲示板への書き込みやニュースグループへの投稿等)
2.
利用者は、自己の当協会の利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。
3.
利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.
利用者は、利用者による当協会の利用と当協会を利用してなされた一切の行為に起因して、当協会又は第三者に対して損害を与えた場合(利用者が、利用規約上の義務を履行しないことにより当協会又は第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第18条(著作権の保護)

1.
利用者は、当協会が承諾した場合(当該情報に係る当協会以外の著作権者が存在する場合には、当協会を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。)を除き、当協会を利用して入手した当協会又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.
利用者は、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3.
利用者は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第19条(営業活動の禁止)

1.
利用者は、当協会を使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用(以下「営業活動」といいます。)をしないものとします。又、有償、無償を問わず再販売、サブライセンス等の形態により当協会を第三者に利用させないものとします。
2.
前項にかかわらず、当協会が別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。

第4章 サービス

第20条(内容等の変更)

1.
当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者への事前の通知なくして当協会の内容、名称又は仕様を変更することがあります。また、本サービスの全部または一部の運営を中止することがあります。
2.
本規約第16条に掲げるとおり、当協会は、本条に基づく本サービス内容の変更、中断、中止によって会員に生じた損害については、一切の責任を負いません。

第21条(会員の利用上の制約)

会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定の当協会を利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

1.
会員は、会員契約の申込の経路・手段、登録情報、決済手段によっては、その他特定の当協会を利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。
2.
会員は、当協会が有料サービスを提供するにあたり、利用限度額を設ける場合があることを承諾します。

第22条(サービスの利用)

1.
会員は、当協会及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。
2.
会員は、個々の当協会の利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。
3.
会員は、所定の手続きを経ることにより、個々の当協会及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。

第23条(提携サービス)

1.
会員は、当協会を経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。
2.
会員は、提携サービスの提供主体は、当協会ではなく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。なお、会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。
3.
当協会は、提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
4.
当協会が、提携先からの委託を受け、提携サービスの利用料金の徴収を行う場合は、会員は当協会に対して、当該利用料金を支払うものとします。
5.
会員は、提携サービスの利用においても、第15条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。

第24条(他者サービス)

1.
会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第25条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。
2.
当協会は、他者サービスに関し一切責任を負いません。
3.
会員は、他者サービスの利用においても、第17条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。

第5章 利用料金、寄付金

第25条(利用料金)

一度払い込まれた利用料金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第26条(寄付金)

本会員は、協会に対して寄付を行うことが出来ます。
寄付は一口1,000円で、上限はありません。
一度払い込まれた寄付金は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第27条(決済手段)

本会員は、債務を、当協会が承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。但し、状況に応じて決済手段が限定される場合があります。また、当協会が決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、本会員はこれに応じるものとします。

(1)
クレジットカードによる支払い
当協会が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。但し、この場合カードの名義と当協会の決済者名義が同一であることを条件とします。
(2)
PayPalによる支払い
PayPalを使った決済の方法。ご利用についてはPayPalの規約等に基づき決済手数料がかかります。詳細はPayPalのホームページを御確認下さい。
(3)
立替代行業者による支払い
当協会の指定する立替代行業者との立替払契約に基づき支払う方法
(4)
預金口座振替又は郵便局自動払込
会員が指定する金融機関口座又は郵便局口座からの引き落としにより支払う方法
(5)
NTT回収代行
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が、会員に対し同社の電話等料金の請求を行なうのと同時に当協会の料金等の請求を行なうことにより、同社を通じて支払う方法
(6)
前払い
当協会が指定する前払式証票(プリペイドカード)の購入等を行うことにより支払う方法
(7)
請求書による支払い
当協会が発行する請求書に基づき、金融機関又はコンビニエンスストアにおいて支払う方法
(8)
その他当協会が定める方法による支払

第28条(決済)

1.
クレジットカード又は立替代行業者による債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。
2.
預金口座振替又は郵便局自動払込による債務の弁済は、収納代行会社が定める期日(当日が金融機関又は郵便局の休業日の場合は翌営業日)に会員指定の口座から引き落されることにより行なわれるものとします。
3.
NTT回収代行による債務の弁済は、当協会を利用した月の後の東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社所定の期日、方法により行なわれるものとします。
4.
会員は、債務の弁済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。
5.
会員は、債務の弁済を行う場合は、前条各号の決済手段の関係先(クレジットカード会社、立替代行業者、金融機関、郵便局、東日本電信電話株式会社もしくは西日本電信電話株式会社、又は前払式証票の発行者等。以下、併せて「決済関係先」といいます。)が定める利用条件を遵守するものとします。
6.
会員は、債務の弁済を巡って決済関係先との間で紛争が発生した場合、自己の責任で当該紛争を解決するものとし、当協会は一切責任を負いません。

第29条(延滞利息)

1.
会員が債務を支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、債務と一括して、当協会が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.
前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第30条(債権譲渡)

当協会は、会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第6章 利用制限、サービス提供の中断及び終了

第31条(利用制限)

1.
当協会は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の当協会の利用を制限することがあります。
(1)
当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
(2)
利用状況、当協会に寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
(3)
電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(4)
会員宛てに発送した郵便物が当協会に返送された場合。
(5)
上記各号の他、当協会が緊急性が高いと認めた場合。
2.
当協会が前項の措置をとったことで、当該会員が当協会を使用できず、これにより損害が発生したとしても、当協会は一切責任を負いません。

第32条(データ等の削除)

1.
会員が当協会用設備に蓄積したデータ等(コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。)が、当協会が各当協会ごとに定める所定の期間又は量を超えた場合、当協会は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が当協会用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
2.
当協会は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。

第33条(一時的な中断)

1.
当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に当協会の全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1)
当協会用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(2)
火災、停電等により当協会の提供ができなくなった場合。
(3)
地震、噴火、洪水、津波等の天災により当協会の提供ができなくなった場合。
(4)
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により当協会の提供ができなくなった場合。
(5)
その他、運用上又は技術上当協会が当協会の一時的な中断が必要と判断した場合。
2.
当協会は、前項各号のいずれか、又はその他の事由により当協会の全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第34条(サービス提供の終了)

1.当協会はオンライン上に事前通知をした上で、当協会の全部又は一部の提供を終了することがあります。
2.当協会は当協会の提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第7章 禁止事項と免責事項

第35条(禁止事項)

会員は、本規約定める禁止事項に該当し、またその恐れのある行為を行ったと当協会または他者から通知がなされたときは、当該行為を直ちに中止するものとします。
その他、第16条(著作権の保護)及び第17条(営業活動の禁止)の他、会員は当協会又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。

(1)
当協会、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
(2)
他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)
他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)
違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
(5)
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(6)
ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7)
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(8)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(9)
アクセス可能な当協会又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(10)
当協会又は他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)
(11)
有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(12)
選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)及び公職選挙法に抵触する行為。
(13)
他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(14)
他者の設備又は当協会用設備(当協会が当協会を提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。
(15)
サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(16)
本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為。
(17)
法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに当協会又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(18)
上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。)。当協会、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように当協会、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
(19)
上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第36条(免責事項)

1.
当協会は、当協会又は提携先が提供するデータ等及びプライベート機能を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。
2.
当協会は、会員が当協会用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
3.
当協会の内容は当協会がその時点で提供可能なものとし、会員に対する当協会の責任は、会員が支障なく当協会を利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって当協会を提供することに限られるものとします。
4.
当協会は、当協会の利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
5.
第29条(利用制限)第2項、第30条(データ等の削除)第2項、第31条(一時的な中断)第2項、本条第2項及び本条第3項に定める他、当協会は当協会を提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
6.
本規約に定める会員情報の変更届けがなされなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負わないものとします。
7.
当協会は、会員ID及びこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該会員または他者が被る損害については、当該会員の故意過失の有無に関わらず、一切責任を負いません。
8.
会員は、本サービスへの参加に際して、会員に対して他者から問い合わせ、クレーム等がある場合、または他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレーム等がある場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当協会は一切の責任義務を負わないものとします。
9.
当協会は、本規約に定める本サービスの中断理由またはその他の事由により、本サービスの中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
10.
当協会は、本サービスへの参加により発生した会員または他者の損害に対して、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害を賠償する等の義務はないものとします。
11.
当協会は、電気通信事業者、電気事業者その他の事業者の都合により生じる会員の不利益について、一切の責任を負わないものとします。
10.
当協会は、会員が本サービスにおいて、日本国または他国の法令に違反した場合、一切責任を負わないものとします。
11.
本サービスで提供される機能及び各種データは開発途上のものも含まれており、また永続的に同一のものを提供することを保証しません。
12.
当協会は、本サービスを日本国内からのアクセス及び使用に対して、日本国内にて提供することとします。日本国外からの本サービスへのアクセス及び使用については一切責任を負いません。

第8章 会員規約違反等への対処

第37条(会員規約違反等への対処)

1.
当協会は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による当協会の利用に関して当協会にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当協会が必要と認めた場合、又はその他の理由で当協会が必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)
会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)
当協会に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3)
会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)
会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
(5)
IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします。)とします。
2.
前項の規定は第15条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
3.
会員は、本条第1項の規定は当協会に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当協会が本条第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。
4.
会員は、本条第1項の第4号及び第5号の措置は、当協会の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第38条(当協会からの解約)

1.前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号の措置の他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当協会は当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
(1)
第8条(申込の不承諾)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2)
利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
(3)
クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。
(4)
会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5)
当協会から前条(会員規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6)
長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当協会の業務が著しく支障を来たした場合。
(7)
その他当協会が会員として不適当と判断した場合。
・本サービスの運営を妨害した場合。
・本サービスへの参加に際して知りえた情報を、編集もしくは改竄した場合またはそれらを再配布した場合。
・本規約に定める会員の義務、禁止事項その他本規約のいずれかの条項に違反した場合。
・当協会の信用を毀損した場合。
・住所、氏名等、会員情報に関して、虚偽の申告があったことが判明した場合。
・新規に参加した会員が、過去に当協会から会員の資格を取消しまたは一時停止された会員であることが判明した場合。
・新規に参加した会員が、既に本サービスに参加している人物と同一人物であることが判明した場合。
・当協会が規定する、本サービスを利用する際の諸規定に違反した場合。
・その他当協会が、当該会員を不適格と判断した場合。
・各会員が、本サービスに登録している物件の売主に接触した場合。
2.
前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号又は前項により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等当協会に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
3.
会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条(会員規約違反等への対処)第1項第5号又は本条第1項により、使用の一時停止又は強制退会処分の対象となったときは、当協会は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
4.
当協会は、会員契約の申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のIDを併用して、又は複数の会員が共同で第18条(禁止事項)第13項又は第14項に違反する行為(いわゆる迷惑メール、SPAMメールの送信)を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
5.
会員が第18条(禁止事項)に違反し、又は本条第1項各号のいずれかに該当することで、当協会が損害を被った場合、当協会は、IDの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.
会員は、当協会が本条第1項、同第3項及び同第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。

第9章 損害賠償

第39条(責任の制限)

1.
当協会の責に帰すべき事由(第31条(一時的な中断)第1項第1号及び第5号の場合を除きます。)により、会員が当協会を一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)に陥った場合、当協会は、この会員規約で特に定める場合を除き、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当協会の責に帰さない事由により生じた損害、当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当協会は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
2.
当協会は、以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
(1)
後に請求する当協会の利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。
(2)
賠償額に相当する当協会の使用権を付与すること。
3.
利用不能が当協会の故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。
4.
当協会にかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当協会がかかる電気通信役務に関して当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当協会は第1項及び第2項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
5.
前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が当協会が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、当協会が受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。
6.
本条の規定は、法人や団体等が当協会と締結した契約に基づき当協会を利用している会員には適用されません。

第10章 個人情報・通信の秘密

第40条(個人情報)

1.
当協会は、個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.
当協会は、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1)
インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売(中古品小売を含みます。)等当協会を提供すること。
(2)
当協会レベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3)
個々の会員に有益と思われる当協会のサービス(当協会に限りません。)又は提携先の商品、サービス等の情報を、会員がアクセスした当協会のWebページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、会員は、当協会が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
(4)
会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。
(5)
会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。
(6)
その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
3.
当協会は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。
4.
当協会は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.
当協会は、会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。当協会は、クッキーと特定の当協会の利用のためのIDとの組み合わせにより特定された会員の当協会の利用状況を個人情報として取り扱います。
6.
本条第4項にかかわらず、当協会は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。
(1)
刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
(2)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。
(3)
生命、身体又は財産の保護のために必要があると当協会が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
7.
本条第4項にかかわらず、会員による当協会又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当協会は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。
8.
本条第4項にかかわらず、第28条(債権譲渡)に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当協会は、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。
9.
会員は、自らの個人情報を当協会を利用して公開するときは、第15条(自己責任の原則)、第36条(免責)第2項及び第5項が適用されることを承諾します。
10.
当協会は、会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当協会は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第41条(通信の秘密)

1.
当協会は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします
2.
刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当協会は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当協会は、当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
4.
生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、当協会は、当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。<
5.
会員による当協会又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当協会は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
6.
当協会は、会員の当協会利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規当協会の開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当協会は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第11章 その他

第42条(専属的合意管轄裁判所)

会員と当協会の間で、本サービスに関連して紛争が生じた場合は、当該当事者間で信義に従いながら、協議解決を図るものとし、協議により解決に至らなかった場合、東京地方裁判所を会員と当協会の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第43条(準拠法)

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則
本規約は2013年1月14日から実施します。