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選挙権と被選挙権年齢を18歳に引き下げる

課題

日本の将来を担う若い人材の登用なくしては、激動する社会に対応できない。
しかし、現実問題として、政治家の平均年齢は高いままである。

昨今、選挙権については20歳から18歳への引き下げが検討されつつある。
しかし被選挙権は一般に25歳、参議院議員と都道府県知事では30歳以上と、依然として、高止まりである。

これでは、若いリーダーや若者の声に応える政治家の登場が期待できない。

松原吉彦 男性 46歳

 

解決策

選挙権だけでなく、被選挙権年齢も18歳に引き下げる。
これによるメリットは、以下の通りである。

・高校在学中(16~18歳)の間に、必ず国政ないし地方選挙が行われる。
そこで規定年齢に達した高校3年生は立候補が出来るため、全国や地域で1人でも立候補者が出れば、生徒にとって選挙や政治が極めて身近になる。

・仮に出ないとしても、在学中に行われる選挙に合わせ、臨場感に即した教育プログラムを提供することで、若年層の投票率や政治リテラシーの向上が期待できる。

・さらに大学生であれば、誰もが立候補と選挙権を持つことになり、社会意識の高い学生を政治の場に送り出せる可能性が高い。

・スポーツや文化、職人の世界では、プロとして活躍する18歳は数多くいる。
歴史を紐解いても、18歳は決して「無知で無能」な存在ではない。

 

参考資料

OECD加盟34カ国中、過半数の54.9%(18カ国)が、 被選挙権年齢を18歳以下としている。
「民度が高い」と評される日本が、25歳や30歳という、極めて高い年齢に置かれている合理的な理由があるとは思えない。

まして、世界一高齢化が進む日本において、世代間の「一票の格差」を是正する必要性は高くなる一方であり、被選挙権年齢の引き下げは早急な措置として必要だ。

設問.「選挙権と被選挙権年齢を18歳に引き下げる」べきである。
自由回答

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コメント

城野守邦
選挙権年齢を18歳に引き下げることは賛成です。現実として、日本列島は高齢化が益々進み、一方少子化傾向にあり、又近未来日本を背負って行く若い世帯が減少していくが、この機に18歳引き上げ法案を早期に実施を希望したい。


山田宰
日本は民度が高いとありますが、独裁制ではなく形式的には民主主義の国である事は確かですが、本当に国民の民度が高いのでしょうか。大きな方向に流れやすい、マスコミの影響を受けやすい、マスコミが本当の事を報道しない、記者クラブ制度がありほとんどの情報が政府にコントロールされている、皆様のNHKが安倍さんのNHKになっている、政治家の利権がらみの話が多すぎる、会社など組織の透明性がない、人々に正義感がない、ゴマスリが評価される社会、ほとんど官僚にコントロールされている社会、等々まずい事ばかりが気になります。BBCはイラク戦争に反対しBBC会長は首になりました。NHKは政府の方針に反対しますか。今回の会長は政府が行った事には反対しませんと公言しています。放送法に全く違反しているわけですが、安倍政権はバックで応援しています。こんな事が許されている社会です。経済力は高くても、民度が高くないと言うのが私の意見です。
従って、選挙権、被選挙権はそれほど大きな問題ではなく、正義感を持ち主張できる若い人を育てる教育の問題だと思います。
選挙権、被選挙権とも18歳以上にして、政治に活気を与えたらどうでしょう。
立候補者は明治以降の現代史の試験に受かった人に制限すべきだと思います。


角尾 二三男
被選挙権の年齢制限よりも必要と考えていることを述べます。
キャリア官僚は国家公務員試験、裁判官等は司法試験合格がマストです。
一方政治家は日本国籍なら年齢要件だけです。
この結果能力に劣る世襲政治家が日本を牛耳るという悲惨な状態になっています。
野球ではミスターベースボールの長嶋でも息子は野球の世界では何の成果もだせませんでした。
親が有能であっても子供が有能である確率は低いということです。
芸能の世界ではスポーツよりは親の威光が通用しますが、子どもが親をしのぐほどの名優になるというのは見たことがありません。
(歌舞伎のように松竹が役者の利権をがっちり守っている処は別ですが)
先祖帰りしか考えることができないレベルの能力しかない安倍首相の出現は最悪です。
ということで候補者になるための能力検定試験が必要です。(出題および合否の判定は様々な国の識者による)
政治、経済、法律、語学、国際的な視野とか政治家で必要とされる能力がない人は政治家にならないような施策は国家を破綻させないためにの絶対的な要件だと思うのです。
国会の答弁などをみていると現状では最低限のレベルに達していない国会議員が大半だと考えています。


匿名希望
日本では、多くの選挙(衆・参議院、知事、県議会、市長、市議会)で投票率の低さが目立つ。もっと若いうちから選挙に関心を持つことは、働くことの意義なども含め、社会のあり方にも積極的に関心を持つきっかけになると思う。中学卒業で社会に出ている人も多少いる訳だから、18歳は適齢ではないかと思う。


市吉 修
自分の経験から若者の知識は危ういものだと感じています。大学生までは学校しか知らないのですから無理もありません。ドイツのナチス党の政権奪取までの強力な推進力はヒットラー・ユーゲントによる青年運動でした。我が国においても戦没者学生の手記を読むと軍国主義に凝り固まってそれ以外の思考ができなくなっている軍国少年が大半です。学校教育の限界とその政治利用の恐ろしさを感じます。
学生はいきなり国政に参加するよりも身近な市町村政治に参加する方が効果的だと思います。


洋 茂
若者の選挙権・被選挙権は18歳からで良いと思います。
政治・社会に関心を持ち、しっかりした思想を培っていく機会が早くから得られれば、日本をリードできる若者が多くなるので、望ましいことと思います。


西川慈海
これにより、18歳以下の政治に関する興味が増えるので非常に大事と思う。
更には、上記の目的で以下のようにするのも良いと思います。
(1)18歳から20歳未満は 1/2の投票権
(2)15歳から18歳未満は 1/4の投票権 


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