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政府が示した集団自衛権の15事例とは?

結果公表

賛成が65%で反対の30%を上回ているので集団的自衛権に相当するとの意見があり、理解されている。

グラフ1
離島等における不法行為への対処
尖閣に限らない。97年に鹿児島県下甑島に非武装の中国人が不法入国した事例等
■賛成:武装した勢力は警察では防げない。
■反対:不法入国は武装集団の不法上陸とは全く関係がない。

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当然日本の民間船舶が不法行為を受けた場合なので賛成が70%で反対の18%を上回り、圧倒位的に賛成が多い。

グラフ2
公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処
日本の民間船舶が武装集団から不法行為を受けている場面に遭遇した場合
■賛成:自衛隊の海上警備行動の発令には閣議決定が必要で、時間がかかる。
■反対:現場の暴走を止める文民統制が疎かになったり不透明になる。

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平時ではあるが可能性があり、要請を受けているので65%が賛成で、反対は28%で大勢は賛成。

グラフ3
弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護(平時)
北朝鮮でミサイル発射の兆候時、米から自国のイージス艦の防護を要請された場合
■賛成:要請を断ればミサイル防衛の能力が低下し、同盟関係も揺らぐ
■反対:アメリカの国益で行った軍事行動に日本が巻き込まれ戦争に発展する恐れ

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賛成が55%で、反対が33%で、分からないが13%で潜水艦であるので警告、攻撃は理解が難しいが大半は賛成。

グラフ4
(参考)領海内で潜没航行する外国の軍用潜水艦への対処
領海内を外国潜水艦が国旗を掲げ、浮上せずに航行している場合
※水中航行機器は領海においては海面上を航行し、その旗を掲げなければならない。これに反する警告~攻撃は個別的自衛権として国際的に認められているが、 日本の海上警備行動等の権限では攻撃は認められていない
■賛成:日本は個別的自衛権に制約が多く集団的自衛権に合わせる方が現実的だ
■反対:個別的自衛権であり、海上警備の権限を変えれば良い

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国連主義の日本としては協力し たが、武力行使はとの疑問から賛成55%で、反対40%で難しい選択である。

グラフ5
侵略行為に対抗する国際協力としての支援
国連安保理が侵略国への武力行使容認決議を採択し、日本に協力要請した場合
■賛成:国連加盟国として地域平和のために他国と協力するのは当たり前である
■反対:大量破壊兵器がなかったイラクは攻撃された。武力は自国防衛に限定すべき

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国連PKOであり、賛成が64%で、反対は28%で賛成が大勢である。

グラフ6
国連PKOで任務遂行のための武器使用
負傷した他国のNGOから救助を依頼されたが、武装集団が道路を封鎖している場合
■賛成:派遣先の治安維持は使命であり、それを妨害する勢力は排除すべきだ
■反対:実際に攻撃を受ける前に、いかなる場合も武器を使うべきではない

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圧倒的に賛成が多く77%で反対は15%で、積極的に賛成が多い。

グラフ7
領域国の同意に基づく邦人救出
2013年アルジェリアの人質事件、人質の出身諸国は特殊部隊を現地に派遣した。
■賛成:自国民を救出するため、各国が部隊を派遣し協力するのは当然である
■反対:他国がどうであれ、日本はあくまで、平和的な解決を目指すべきだ

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賛成が69%で反対が23%で個別的自衛権で対応できるとの意見も。

グラフ8
邦人輸送中の米輸送艦の防護
邦人を乗せた米軍が攻撃を受けたら、日本が攻撃目標でなくても守れるか?
■賛成:例え米艦船に乗っていても、日本人を見殺しには出来ない
■反対:米艦船への攻撃は日本とは無関係だ。あっても、個別的自衛権で対応できる

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賛成が60%で、反対が30%で、分からないが10%で日米同盟の意義が問われる。

グラフ9
武力攻撃を受けている米艦の防護
米国から「公海上」で活動する米艦を防護してほしいと要請があった場合  ※在日米軍基地や領海内での攻撃については個別的自衛権の発動で対応できる
■賛成:朝鮮半島の有事対応においては、公海と領海との境に意味はなくなる
■反対:警察権や個別的自衛権で対応できる。事実上、日本からの参戦で憲法違反だ

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賛成が77%で、反対が18%で、圧倒的に賛成が多い。

グラフ10
強制的な停船検査
北朝鮮に武器を輸送する船、日本への攻撃に使われる前に強制臨検を行うべきだ
■賛成:現在は警告射撃や武器による強制停船が出来ず、取り逃す可能性がある
■反対:戦時の船舶検査は即座に銃撃戦に発展しかねず、参戦したとみなされる

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賛成が77%で、反対が18%で、圧倒的に賛成が多い。

グラフ11
米国に向け日本上空を横切る弾道ミサイル迎撃
北朝鮮が米の基地、船舶、領土に向けて日本を横切るミサイルを発射した場合
■賛成:日本に落ちる可能性や命中時の被害を考え、領土内で迎撃すべきである
■反対:日本が攻撃対象でない場合、これを迎撃するのは専守防衛の枠を超える

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賛成が75%で、反対が22%で、 米艦保護が求められないから反対が多く 実質的には賛成が大勢。

グラフ12
弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護
北朝鮮ミサイル発射の兆候を見極める米イージス艦を護衛する
■賛成:共同行動をとっている艦船は互いに守り合うのが国際法上の考え方だ
■反対:米韓連合軍は北朝鮮を圧倒しており、日本が米艦防護を求められることはない

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賛成62%で、反対30%であるが、反対の大半は個別自衛権で対処できるとしている。

グラフ13
米本土が武力攻撃を受け日本近隣で作戦を行う時の米艦防護
アメリカ本国が中国・北朝鮮から攻撃を受けた場合に同盟国としてどう対応すべきか
■賛成:日本近隣での作戦においては、同盟国としてその遂行を支援すべきだ
■反対:現実的にあり得ないし、その前に日本にも攻撃があるはずで個別自衛権だ

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機雷除去のは日本のシーレーンを守るためで賛成が74%で、反対が18%で賛成が大勢。

グラフ14
国際的な機雷掃海活動への参加
ホルムズ海峡(ペルシア湾入口)の機雷を取り除くために掃海艇を派遣できるか
■賛成:公海上に機雷がある場合、これを排除するのは国際平和活動の一環である
■反対:機雷の敷設国から標的にされたり、多国間の紛争に巻き込まれる恐れがある

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賛成が80%で、反対が15%で圧倒的に賛成。

グラフ15
民間船舶の国際共同護衛
ソマリア沖で攻撃されている日本の商船を他国と共同で助けることができるか
■賛成:他国が協力して日本船を守っている中、肝心の日本が行かない訳にいかない
■反対:公海上の国際的な警察活動(海賊対策)であり、自衛権の問題ではない

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理解できるが66%で、理解できない18%を大幅に上回り、事例としては理解されている。

グラフ16
あなたは政府が示した集団自衛権の15事例について理解できますか?

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妥当である31%に比較して少なすぎる33%でもっと多様的捉えるべきとの意見が多い。

グラフ17
15という事例の数はどう思われますか?

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自衛権は行使すべきが58%であるが、個人的には非戦が27% で多くは平和を望んでいる。

グラフ18
あなたは個別・集団を問わず、そもそも自衛権の行使についてどう思いますか?

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総合総評

個別自衛権と集団的自衛権は国を守る点では同様で、警察権を強化するためにも海上保安庁の警備強化が望まれており、憲法解釈変更と閣議決定で実施する内閣の考えは時間的にやむを得ないが、本来は堂々と国民投票で憲法改正をして集団的自衛権を主張すべきではとの意見も多い。
終戦後平和が続いた日本では国民が真剣に平和を考え、国防を考えて討議すべき時期になったとの意見が多い。

 

コメント抜粋

K.石本

産経新聞が言っているとおりだと思う。
本日閣議決定されると思うが、今まで放っておいたのか不思議である。

市吉 修

大半の設問自体が非現実的である。仮に現実化しても従来のように警察、海上保安庁の活動で十分なものが多い。
設問1 離島における不法上陸
これは警察、海上保安庁の活動分野。

設問2 公海上の不法行為
これは警察、海上保安庁の活動分野。

設問3 北朝鮮に対する米イージス艦擁護
仮定の事態が有り得ない。もしこんな仮定を心配するのなら一体何のために日本に米軍基地があるのか。

設問4 領海内の潜水艦
まさに個別自衛権の問題。

設問5 国連安保理議決
今まで国連安保理がそんな議決をした事があるのか。もしそういう事が今後あるとしたら常任理事国だけで対応は十分。

設問6 国連PKO
ここで想定されている事態は日本のPKO参加の概念に反する。日本はあくまで
非戦闘地域で活動する。このような事態に軍事的行動をとればNGOの安全はかえって損なわれる。日本はあくまで対話で行くべし。

設問7 邦人救出
アルジェリアの軍事作戦は失敗であった。人質はそのため大半が殺害された。
軍事では問題は解決できない事を知るべし。

設問8 邦人輸送中の米艦擁護
設問が無意味。米艦を擁護する日本船があるなら早々に邦人を引取るべし。

設問9 公海上の米艦保護
現実にありえない仮定。仮にあるとしたら直ちに米国の戦争に巻き込まれる典型事例。

設問10 強制的な停船検査
設問がナンセンス。領海内ならば警察、海上保安庁の仕事。公海上なら仕方なし。もし日本船が公海上で強制的に停船、検査されたら抗議しないのか。

設問11 米国向けミサイル
設問がナンセンス。一体ミサイルは行く先を叫びながら飛ぶのか。仮に米国向けだとしたらそれを落とすのは米軍の仕事であろう。

設問12 設問11と同様。

設問13 米国本土が攻撃
設問がナンセンス。今まであったためしが無い。それは米国の問題。

設問14 国際的な機雷掃海
公海上の機雷掃海は当然。紛争地域の機雷敷設は戦争でありそれを掃海するのは紛争そのもの。日本は巻き込まれてはいけない。日本が協力できるのは紛争が終結してからの非戦闘地域での活動のみ。

設問15 民間船舶の国際共同護衛
海賊対処は警察行動。現地国の責任である。日本は現地国を支援すべきだ。そんな遠隔地に海上自衛隊が出かけて常駐すれば現地国と衝突する危険が大。全般的な感想は政府自民党の設問は荒唐無稽、従来の警察、海上保安庁で十分であり、仮に自衛隊が出動する必要が生じるとしても個別自衛権で対応可能。

竹内 均

集団的自衛権を持たない国はどこか・・日本だけ
これを異常と思わない精神構造が怖いです。
日本に力を持ってほしくない隣国の影響力がマスコミなどに入り込み洗脳活動をしていることに気づくべきでしょう。

小西眞裕

日本を守る決意は重要で必要 現在の日本は平和ボケで厳しい世界情勢に鈍感 中国、韓国に馬鹿にされている今の日本を知らなすぎる。もっと国民の論議が必要

杉原 淳

国家のありようにおいて、”自衛権”という、ごく限られた問題(為政者の狙うところであろうが)のみならず、日ごろの外交の仕方、日本文化の輸出(受け入れた外国人の教育も含めて)など、非戦の国としての気高いありようを宣伝すべきだ。そうした意味でも、「平和憲法をノーベル平和賞に」という、この発想と行動を政府は発進すべきと考える。
江戸時代に日本を訪問した外国人の記録(逝きし世の面影=日本人論の原点)など、平和をもっと世界に向けて発信すべきだ。”核を落とされた国”という自覚をあまりにも忘れすぎている。お隣の国は、ことあるごとに日本を誹謗しているが、核爆弾を落とされたことは、そんな生易しいことではないであろう。

 

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政府が示した集団自衛権の15事例とは? 第22回投票結果

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